建設業法に基づく監督処分について

2018年06月07日

弊社は、東京都が発注する特定二層式低騒音舗装工事の入札に関して、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた事により、国土交通省北陸地方整備局長から建設業法第28条第3項の規定に基づき、平成30年6月7日付けにて下記の通り営業停止命令を受けました。

このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様をはじめ、関係各位に対して心より深くお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、かかる処分を厳粛に受け止め、役職員一同、法令遵守のなお一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

  1. 営業停止命令の範囲
    全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
    (注1)「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいいます。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいいます。
  2. 営業停止の期間
    平成30年6月22日から平成30年7月21日までの30日間